Service
建設業向けサービス
各申請から労務相談まで
トータルサポートいたします。
建設業許可の要件は複雑で、申請を断念されるケースも少なくありません。しかし、牟田事務所では豊富な経験と実績を活かして解決いたします。また、当社には社労士部門もございますので、総合的にしっかりとサポートいたします。
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新規許可
建設業許可を受けておらず、新たに許可申請をする場合「新規」の許可を受けなくてはなりません。当社では過去の実績からあらゆるケースに対応してきておりますので一度ご相談ください。
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更新許可
建設業許可の有効期限は5年間です。5年ごとに許可の「更新」を行わなくてはなりません。許可期限等も当社にて一元管理しておりますのでご安心いただけます。
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業種追加許可
現在受けている許可業種とは別の業種を追加する場合に業種追加申請が必要です。
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一般許可から特定許可
「一般」の許可を「特定」の許可に切り替える場合、又はその逆。もしくは現在「一般」で許可を受けている業種と別の業種を「特定」で取得する場合に必要となります。
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許可替新規許可
許可を受けている業種について、他の行政庁から新たに許可を受けようとする場合も「許可替新規」が必要となりますのでご相談ください。
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事業年度終了届
許可取得後は、事業年度終了後4か月以内に工事実績と財務実績の報告が必要です。これを怠ると、許可の更新や業種の追加ができなくなる可能性があります。時期が近づきましたら、当社から事前にご連絡し、漏れがないようサポートいたします。
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経営状況分析申請・経営事項審査申請
公共工事を請け負う場合は必ず必要となり、元請け企業様から提出を求められることもあります。当社では事前シミュレーションを行っております。
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入札参加資格審査等
入札に必要となる資格となり都道府県によって毎年要件や期日が変わります。事前の計画からスケジュール管理までしっかりサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。
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建設業許可における変更届
会社情報や役員、資格者の変更がある際は、お客様の情報を一元管理しておりますので、迅速かつスムーズに対応いたします。ぜひご安心してお任せください。
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建設業の事業承継
令和2年に建設業法が改正され、M&Aや個人事業主から法人への切り替えに伴う許可の承継が可能となりました。事前相談が重要ですので、ぜひお早めにご相談ください。
こんな方におすすめです
- 建設業許可の取得が難しくて断念した
- 建設業と運送業どちらも対応できる行政書士を探している
- 初心者で右も左も分からないけど親身に対応してくれる会社が良い
料金表
Price
| サービス内容 | 報酬額等 （税込） |
|---|---|
| 新規許可 | ¥198,000〜 |
| 更新許可 | ¥99,000〜 |
| 業種追加許可 | ¥110,000〜 |
| 一般許可から特定許可 | ¥77,000〜 |
| 許可替新規許可 | ¥110,000〜 |
| 事業年度終了届 | ¥55,000〜 |
| 経営状況分析申請 | ¥27,500〜 |
| 経営事項審査申請 | ¥77,000〜 |
| 入札参加資格申請等/変更届 | ¥11,000〜 |
会社設立＋建設業許可セットプラン
| サービス内容 | 報酬額等 （税込） |
|---|---|
| 建設業許可申請 （新規/知事/法人/一般） |
¥198,000〜 |
| 定款認証代理 （株式会社の場合） |
¥99,000〜 |
| 設立登記費用 ※登記は司法書士に依頼します |
¥110,000〜 |
| 建設業許可証紙代 （新規/知事/法人/一般） |
¥90,000 |
| 定款認証手数料、 法人登録免許税 （株式会社の場合） |
¥100,000~ |
| 合 計 | ¥597,000~ |